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特定調停で債務整理をする場合の注意点について
債務整理を特定調停で行う人が増えてきているようです。特定調停による債務整理は、弁護士などの専門家を代理人にたてないでおこなうこともできるので、費用がかからないメリットがあって増えていると思われます。
特定調停は難解な法律知識がそれほど必要でもなく手続きができます。また、最近は、書籍やインターネットで豊富な情報が得られるということ背景になって増えているのでしょう。
ただし、便利だからといって、安易に、不十分な知識のみで特定調停を行うと、損失を被ることがあります。
例えば、特定調停では調停委員会が組織されますが、このメンバーはお金の問題を処理することが得意な人だけであるとは限りません。
調停委員会では、返済計画書が作成されるのですが、この計算が正しくないということもありえるようです。
更に、重要なことは、金利の過払い金があった場合もこの金利分を元本から控除する手続きは特定調停ではできないので、別件で申請しなければならないのです。
任意整理における過払金返還請求と混同することがありますので確認しておきましょう。
特定調停では、当事者間で合意が成立すると、法的効果を持った調書が作成されます。
従って、計画通りに返済しないと差押えなどの強制執行をされることがあります。
特定調停で債務整理をする場合は、返済計画は明確な収支予想をたて、自分が必ず返済できる範囲で設定するようにしなければなりません。そしてその計画通り、着実に債務を返済していくことが必要です。