債務整理で借金苦から解放

債務整理の種類　－自己破産－

admin — Sat, 14 Aug 2010 13:21:43 +0000

債務整理の種類　－自己破産－について
多重債務を抱えた人の債務整理の方法の一つに広く知られているのは自己破産です。
自己破産とは、裁判所に破産の申告をして決定を受ければ、自分が抱える全ての債務の弁済が免除されるという制度です。
しかし、自己破産が認められると、自己の所有する全ての資産がお金に換えられて債権者の債権額に応じて分配されるので、手放したくない資産であっても、全てを処分しなければなりません。
生活していくため必要なマイホームや仕事のために使用している車などでも、処分する必要があります。
しかし、自己破産決定後に得た新たな収入については、一切、借金の返済に充てる必要はありません。
ゼロからのスタートができるのが自己破産の制度です。
多額の債務があっても、その債務をゼロにできるという多額債務者には画期的な債務整理方法ですが、それだけに適用を受けるには厳しい条件がつきます。
自己破産の方法を利用して債務整理を行う場合は、裁判所が債務者の債務額や収入などから支払能力がないと判断することが必要です。
裁判所が、ある程度収入があり、返済していけると判断すると、自己破産の制度は利用できません。
他の債務整理の方法を考えなければなりません。
自己破産をすることで、資格を持っていても、一定期間、税理士や司法書士などの仕事ができないという資格制限があります。
また、借金の原因がギャンブルや浪費であるとか、全ての財産を申告しないで自己破産を行うなどの免責不許可事由があれば、決定後であっても、自己破産決定が取り消されることもあります。
自己破産による債務整理には、処分できる財産額や免責不許可自由の調査の有無などによって少額管財と同時廃止の2つの方法があり、債務者の状況によって適切な方法が選ばれます。

債務整理につながる多重債務

admin — Wed, 21 Jul 2010 05:09:30 +0000

債務整理につながる多重債務の危険性
返済能力以上に、あちこちの金融業者からお金を借りる多重債務者は、いずれ返済に行き詰って債務整理に至ることになります。
多重債務者になる人には、いろいろ原因がありますが、自分の返済能力を見極めることができない、または返済能力を過信し過ぎる、あるいは返済に対してあまりにも楽観的に考えすぎるなどの要因があると思われます。
また、セルフコントロールができない人ということができます。
借り入れ理由には、止むにやまれない生活費や病気入院費のような臨時のお金である場合もありますが、多くは遊興費であります。少し我慢すれば多重債務に陥ることがないのですが、そのコントロールができないために深みにどんどんはまっていってしまうようです。
多くの場合は、多重債務に陥ると、自分ひとりの収入では返済不可能になり、親類、友人、あらゆる伝を頼って借金を重ねますが、これもすぐに借りられる人がいなくなって、犯罪を働いたり、行方不明になったり、自殺をしたりなど、悲惨な結末に繋がります。
このような事例が最近、不景気の長期化によって増加しています。
そこで、悲惨な結末を迎えないためにも、債務整理を行うことが必要です。
債務整理の方法は主に、破産・特定調停・民事再生・任意整理があります。
破産は債務整理の中で最も有名で、この言葉を知らない人はまずいないでしょう。
その他にも債務整理の方法はあります。これらを状況に応じて一番適した方法で債務整理することで、最悪の結末を迎えないで多重債務を解決できることになります。

個人民事再生による債務整理は種類

admin — Sat, 26 Jun 2010 20:59:15 +0000

個人民事再生による債務整理は2種類あります
債務整理の方法である個人民事再生には2種類の方法があります。
「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」です。
小規模個人再生は、将来に向かって継続的に安定した収入を得られれば、職業は自営業でも会社員でも制限はありません。
利用にあたっては、いくつかの条件があります。
１）住宅ローン以外の担保の無い債務総額が、5,000万円未満であるという条件も満たす必要があります。
２）小規模個人再生で債務整理を行う場合は、裁判所に申立てをして、債務の弁済計画である再生案を提出します。
この再生案に対し、債権者からの反対が半数を超えず、且つ反対する債権者の債権額が総債権額の2分の1未満であれば再生案が認められまます。
３）そして債務総額の5分の1まで債務をカットできますが、最低弁済額が定められています。
４）さらに、小規模個人再生での返済額が、破産手続きをした場合の配当額を下回ってはいけないという、清算価値保証を満たす必要などがあります。
一方、もうひとつの個人民事再生による債務整理方法となる給与所得者等再生は、やはり、安定した収入が必要されます。
収入の変動が激しくなく安定した給与を得ている人が利用できる債務整理手段です。小規模個人再生と同様にいくつかの条件があります。
１）最低弁済額要件
２）清算価値保障を満たす
３）弁済額が給与の年間総手取り額から1年間の最低生活費を除いた額の倍以上なければいけないという、可処分所得要件が必要です。
４）利用には小規模個人再生のように債権者の同意は必要ありませんが、過去に給与所得者等再生や自己破産手続きによる債務整理をしている場合には、決定から7年経過していなければいけないという利用制限が設けられています。

個人民事再生で債務整理をする場合の費用と手続きの流れ

admin — Wed, 02 Jun 2010 12:28:25 +0000

個人民事再生で債務整理をする場合の費用と手続きの流れ
債務整理を個人民事再生を利用して行う場合の費用は、自己破産に比べると割高になっています。
まず、最初に必要な費用は、申立て手数料として必要書類に貼る収入印紙代が1万円と予納金が12,000円程必要になります。
また、個人民事再生による債務整理はその手続きが煩雑なため代理人である弁護士や司法書士の専門家に依頼することがふつうですので、この費用が、代理人の事務所によって異なりますが、約30万円から60万円ほど必要になります。
次に、裁判所が個人再生委員を選んで、手続きを進める場合は更に、約20万程度の報酬が必要になります。
債務整理を個人民事再生を利用して進める場合の手続きの流れは、まず最初に、弁護士や司法書士に手続きの依頼を行うことから始まります。
依頼を受けた弁護士などの代理人は、債務者から民事再生の手続きを受任したという旨の通知を債権者に送付します。
債権者がこの通知を受け取ると債権者の債務者に対する借金の取立て行為は法的にできなくなるので、この時点で中断されます。
つぎに、弁護士など代理人が、債務者の債務額を調べ、法定金利より高い利息の支払いがあれば過払い金の返還請求を行うなど申立ての準備を行います。
申し立ての準備が完了すると、住所地を管轄する地方裁判所に民事再生の申立てと必要書類を提出します。
裁判所が個人再生委員を選任した場合は、個人再生委員による面談が行われます。
地方裁判所が受付てから約1ヶ月くらいで、裁判所から個人民事再生による債務整理の手続きを始める旨の決定が債務者や債権者に通知されます。
本格的な交渉がはじまります。弁護士は再生計画を作成して裁判所に提出し、裁判所が承認すれば、債権者に再生案が伝えられます。
その後、債権者の反対が定められた数を超えなければ再生案が議決され、支払い開始決定が承認されることになります。そして、決定の翌月から再生計画に基づいて返済がスタートし、3年間で再生案で定められた借金額が返済できれば債務整理は完了します。

任意整理で債務整理をする場合の注意点

admin — Sun, 02 May 2010 12:28:25 +0000

任意整理で債務整理をする場合の注意点
債務整理を、任意整理によって行う場合に注意点があるので。それを理解したうえで。任意整理をおこなうようにします。
注意点の１つ目は、保証人をたてている債務を任意整理の方法で債務整理する場合についてです。
任意整理を始めると、債務者に対する返済請求は法的にできなくなりますが、保証人に対してはできるので、今まで債務者にだけ請求が来ていたのが、債権者は債務者に請求できなくなるので、保証人に請求を行うようになる可能性があります。
保証人が債務整理をする事を知らされていなかった場合、突然の請求がきて驚きます。
また、保証人の債務者に対する印象・信頼はなくなってしまいます。
もし、保証人をたてている債務も任意整理する場合は、事前に保証人に対して、報告、相談をしておく必要があります。
債務の返済を保証人もできない場合は、債務者と同じように保証人にも債務整理をするしか手段はありません。可能であれば保証人付きの債務は債務整理をしない方が良いでしょう。
２つ目の注意点は、債務整理の和解成立後の返済が難しくなった場合です。
任意整理後も、生活に苦しくなって、無理な金策などに走ると、かえって任意整理の前よりも状況が悪くなります。
そういった場合は、担当した代理人にまずは相談することが一番です。
任意整理の経緯を一番理解していますから、問題の原因や今後の予想される状況を含めて最適な対策方法を立案してくれるでしょう。
その月だけの遅滞であれば債権者に対して支払猶予を求めるでしょうし、今後も返済が困難な場合は和解案の内容変更を求めてくれるはずです。
任意整理後、その案でも無理だとすれば、他の債務整理方法により解決することも含めて検討することになります。

債務整理の種類　－個人民事再生－

admin — Tue, 20 Apr 2010 12:28:25 +0000

債務整理の種類　－個人民事再生－
債務整理の方法の一つに個人民事再生があります。個人民事再生は、多額の債務に苦しむ人が、自己破産しなくてもすむように2001年にスタートした債務整理の方法です。
個人民事再生のメリットは、住宅などを手放さずに債務整理ができる点や、自己破産のように資格制限が設けられていないので職業を問わず手続きができることです。
住宅を所有している人でも、住宅を手放さないで、一定の条件を満たすことができれば、住宅ローンを払いながら借金を返せるという非常に画期的な債務整理方法です。
また、民事再生手続きをする際に、住宅ローンの返済期間などを変更することができる住宅ローンに関する特則を利用することもできます。
さらに、債務が最小で総額の5分の1くらいにまで減額されるため、返済額の負担がかなり軽減されます。
一方、デメリットを挙げるとすれば、債務整理に伴う裁判手続きが結構複雑で、住民票などの必要書類を集めて提出しなくてはならないなど手間がかかります。
また、債権全てを手続きに含める必要があり、保証人への事前説明も欠かせません。
そして何より、定期的に安定した収入を得ることが大前提の債務整理方法のため、現在の収入を維持することが必要になります。
個人民事再生は、現状の債務額を減らす代わりに、減らした債務額を3年間で返済できるよう計画を立てて裁判所に提出し、承認を得る方法です。
決められた借金額を3年間で返済すれば、すべての債務がなくなります。
個人民事再生には、2種類あって一つは、個人事業主など将来に渡り安定した収入が見込める人が利用できる「小規模個人再生」です。
もう一つは安定した給与所得のあるサラリーマンなどで収入の増減が少ない場合に利用できる「給与所得者等再生」です。

任意整理で債務整理をする場合の費用と手続きの流れ

admin — Thu, 01 Apr 2010 12:28:25 +0000

任意整理で債務整理をする場合の費用と手続きの流れ
任意整理で債務整理を行う場合、裁判所を利用しないで手続きを行うので、発生する費用は代理人である司法書士や弁護士に支払う報酬のみとなります。
代理人に支払う費用は、代理人の事務所によって依頼費用の金額は当然、異なります。
目安としては、債権者が１件であれば、１件あたり、約4万円を考えておけば良いでしょう。
代理人の事務所によっては、債権者数が多ければ割安になったり、債務整理時の過払金回収額に応じて、その回収額に応じて、ある率の成功報酬を求めるところもあるなど、報酬体系はさまざまとなっています。
任意整理を依頼する場合の費用については、代理人の事務所のホームページに載っています。
ホームページが無い場合は、電話やメール相談などで費用を直接確認することができます。
事前に概算を見積もっておくことが重要ですので確認しておきましょう。任意整理のスタートは、まず、債務者が司法書士や弁護士に代理人の依頼をすることで始まります。
次に、代理人よって。債権者に対し任意整理にて債務整理を行うことを受任した通知が送られ、併せて債務者との取引履歴の開示を求めていきます。
この開示を求めてから、約１ヶ月から３ヶ月経過して、債権者から履歴が開示されたら、その内容を基にして利息制限法に定められた利息で再度計算し債務残高が確定されます。
この計算で利息の過払いが発生している場合は、過払金返の還請求が行われます。
利息制限法に基づいた債務残高が確定されたら、代理人によって月々の返済金額や期間が設定されます。
債務者が承認をすれば、その和解案で各債権者との債務整理に向けた交渉が始まります。
そして、和解交渉が成立すれば、策定された和解案を基に合意書が交わされ、和解内容に従って債務者は債務を返済していくことになります。
完済した段階で任意整理の手続きは完了になります。場合によっては和解案が不成立になることもありますが、そういった時は代理人と相談し別の債務整理方法を検討することになります。

債務整理の種類　－任意整理－

admin — Fri, 19 Mar 2010 12:28:25 +0000

債務整理の種類　－任意整理－について
債務整理の方法の一つである任意整理とは、司法書士や弁護士を代理人として債権者と直接交渉するということに特徴があります。
債務者である依頼者は、裁判所に行く必要もなく、また債権者との交渉も弁護士や司法書士などの代理人に全てを任せておくことができます。
債務者にはかなり楽な債務整理の方法ということができます。
更に大きなメリットして、周囲の人に債務整理をしていることを知られることがありません。
周囲に分かることをどうしても避けたい人は任意整理の方法を選ぶ傾向にあるようです。
任意整理では、利息制限法に超えて返済していた払いすぎの利息分を計算して、債務の減額をはかり、そして今後の利息の支払いカットや、返済方法などを交渉していく債務整理方法です。
従って、サラ金などから高金利の資金を長期間借りていれば、債務の元本の減額までが可能になり、以降の利息もカットできる場合があります。
合意した返済期間は3年から5年くらいが一般的になっています。この期間は債権者も同意できる範囲のようです。交渉する債務は個別に行うことができます。
そのため、保証人をたてている債券や、住宅ローン等は除外することができます。
任意整理では、依頼した司法書士や弁護士が優秀であれば、予想以上に条件の良い和解案を成立してくれることがあります。
しかし、これは逆に言えば、代理人の能力が低いと期待した和解案ができないことも起こります。代理人選びが重要になります。

特定調停で債務整理をする場合の注意点

admin — Thu, 18 Feb 2010 12:28:25 +0000

特定調停で債務整理をする場合の注意点について
債務整理を特定調停で行う人が増えてきているようです。特定調停による債務整理は、弁護士などの専門家を代理人にたてないでおこなうこともできるので、費用がかからないメリットがあって増えていると思われます。
特定調停は難解な法律知識がそれほど必要でもなく手続きができます。また、最近は、書籍やインターネットで豊富な情報が得られるということ背景になって増えているのでしょう。
ただし、便利だからといって、安易に、不十分な知識のみで特定調停を行うと、損失を被ることがあります。
例えば、特定調停では調停委員会が組織されますが、このメンバーはお金の問題を処理することが得意な人だけであるとは限りません。
調停委員会では、返済計画書が作成されるのですが、この計算が正しくないということもありえるようです。
更に、重要なことは、金利の過払い金があった場合もこの金利分を元本から控除する手続きは特定調停ではできないので、別件で申請しなければならないのです。
任意整理における過払金返還請求と混同することがありますので確認しておきましょう。
特定調停では、当事者間で合意が成立すると、法的効果を持った調書が作成されます。
従って、計画通りに返済しないと差押えなどの強制執行をされることがあります。
特定調停で債務整理をする場合は、返済計画は明確な収支予想をたて、自分が必ず返済できる範囲で設定するようにしなければなりません。そしてその計画通り、着実に債務を返済していくことが必要です。

債務整理の種類　－特定調停－

admin — Wed, 20 Jan 2010 12:28:25 +0000

債務整理の種類　－特定調停－について
債務整理の方法の一つに特定調停があります。この特定調停は、債務整理方法の中で、唯一、弁護士・司法書士に依頼しなくても、それほど迷うことなく進めることができる債務整理の手続き方法です。
整理方法の中では、最も早く解決できる可能性があり、法律知識に詳しくなくても手続きが可能です。
もう一つのメリットとしては、債権者と顔を合わせて債務整理の手続きをする必要がないという点で心理的負担が軽くてすみます。
すなわち、裁判所の調停委員と債務者、調停委員と債権者での協議と債務者と債権者が別々で債務整理が進行できます。
特定調停は、利息制限法の法定利息を基準に、過去の返済分を再計算し直します。
そのため、サラ金などの金利が高い債権者との取引年数が長ければ、長いほど利息の再計算により、法定金利を上回って返済していた金利が元本から控除されますので、返済すべき元本自体がなくなるという場合も起こります。
再計算して、債務残高を確定させ、残高があれば3年程度で月々返済していくという方法で債務整理を行います。調停の成立後は利息が通常、免除されるケースが多いので、債務残高をしっかり返済していくことで、借金は確実に減っていきます。
利息分だけを返済して元本が全然減っていかないという徒労感はなくなります。
また、特定調停を申請した時点で、債権者の取立てや請求が停止します。精神的に落ち着いた状態になることができます。
特定調停は、債務整理の方法の中でも費用が安く済むのが特徴です。申立て自体は1債権者につき500円程度で申請できます。特定調停ができるにはいくつかの条件が必要です。法律無料相談を利用して、利用できるかを確認するとよいでしょう。